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 株式会社ユウトハンズ
 〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町2-1
 渋谷ホームズ1307
 Tel.03-5489-8088 Fax.03-5489-8090
 

INFORMATION

弊社は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の基づいて
「えるぼし」「くるみん」の認定を目指し、
女性の活躍推進に取り組んでおります。

株式会社ユウトハンズの行動計画

  社員が仕事と子育てを両立させることができるよう両立支援が整っているが、認定をめざしすべての社員が更にその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 平成31年3月1日〜平成34年2月28日までの3年間

  2. 当社の課題 認定を目指して更なる両立支援対策の充実を目指す

  3. 内容
    目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
        男性社員・・・取得率を7%以上にすること
        女性社員・・・取得率を80%以上にすること

    <対策1:研修・講習会の実施をする>
     ●平成31年3月〜 労働者の具体的なニーズを調査、制度の検討開始
     ●平成32年3月〜 男性も育児休業を取得できることを周知するため、
               管理職を対象とした研修を実施し、対象社員を把握した場合は、制度の周知
     ●平成32年3月〜 育児休業の取得希望者を対象とした講習会の実施

    <対策2:妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを作成し社員に配布。制度の周知を図る>
     ●平成31年3月〜 労働者の具体的なニーズを調査、制度の検討開始
     ●平成31年度〜  制度に関するパンフレットの作成・配布、有期契約労働者や管理職を対象とした
               研修及び社内広報誌などによる全社員への周知

    <対策3:子が3歳になるまで育児休業を取得できる制度を平成32年12月までに導入する>
     ●平成31年3月〜 労働者の具体的なニーズを調査、制度の検討開始
     ●平成33年1月〜 新制度についての管理職を対象とした研修を実施
     ●平成33年1月〜 社内広報誌を活用した周知・啓発の実施

    <対策4:育児休業後に社員が復帰しやすくするため、休業中の社員に資料送付等による情報提供を行う制度を平成32年1月までに導入する>
     ●平成31年3月〜 労働者の具体的なニーズを調査、制度の検討開始
     ●平成33年1月〜 新制度についての管理職を対象とした研修回実施
     ●平成33年1月〜 社内広報誌を活用した周知・啓発の実施

    <対策5:育児休業をした社員を対象とする教育訓練制度を平成32年12月までに導入する〉
     ●平成31年3月〜 労働者の具体的なニーズを調査、制度の検討開始
     ●平成33年1月〜 新制度についての管理職を対象とした研修実施
     ●平成33年1月〜 社内広報誌を活用した周知・啓発の実施

    <対策6:育児休業等の制度についての有期契約労働者向けのパンフレットを作成し、有期契約労働者及び管理職に配布し、制度の周知をはかる。>
     ●平成31年3月〜 労働者の具体的なニーズを調査、制度の検討開始
     ●平成32年度〜  制度に関するパンフレットの作成・配布、有期契約労働者や管理職を対象とした
               研修及び社内広報誌などによる全社員への周知

    目標2:短時間勤務制度を導入する。

    <対策1:平成32年3月までに、小学校入学前までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する>
     ●平成31年3月〜 労働者の具体的なニーズを調査、制度の検討開始
     ●平成32年3月〜 制度の導入、社内広報誌などによる全社員への周知

    <対策2:平成32年1月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する>
     ●平成31年3月〜 労働者の具体的なニーズを調査、制度の検討開始
     ●平成31年9月〜 各部署毎に問題点の検討
     ●平成33年3月〜 ノー残業デーの実施
               管理職への研修及び社内広報誌による社員への周知

    <対策3:平成33年3月までに、小学校就学前の子を持つ有期契約労働者が、希望する場合に利用できる、正社員と同様の短時間勤務制度を導入する>
     ●平成32年3月〜 労働者の具体的なニーズを調査、制度の検討開始
     ●平成33年3月〜 制度の導入、社内広報誌などによる全社員への周知

    目標3:看護休暇制度を導入する。

    <対策1:平成33年3月までに、子の看護休暇制度を拡充する(子の対象年齢の拡大、時間単位での取得を認めるなどの弾力的な運用)>
     ●平成32年3月〜 労働者の具体的なニーズを調査、制度の検討開始
     ●平成33年3月〜 制度の導入、社内広報誌などによる全社員への周知

平成31年3月1日

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